徳山興産グループ人権方針
～ Human Rights Policy ～
近年、企業活動における人権の尊重が注目され、企業はビジネスにおける人権の取り組みにおいて重要な役割を担っています。徳山興産グループは、従業員の人権・人格を尊重するとともに、企業として法令および社会規範等を遵守し、地域社会、取引先さまを含む全ての人の人権を尊重します。
基本的な考え方
徳山興産グループは、「国際人権章典」「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関
の宣言」「国連グローバル・コンパクトの10 原則」等の人権に関する国際規範等を踏まえ、お取引先
さま、地域の皆さま、従業員等すべての人々の人権尊重の取り組みを推進していきます。適用の範囲
本方針は、徳山興産グループ全役職員に対し適用されます。また、サプライヤー含むすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の支持および遵守を求め、協働して人権尊重の責務を果たします。人権の尊重
徳山興産グループは、個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、人種、民族、宗教、国籍、社会的身分、性別、年齢、障がいの有無、性的指向・性自認等の違いに基づくあらゆる差別を禁止し、人権を尊重します。また、安全で働きやすい職場環境を整備する為、あらゆるハラスメント、差別的偏見に基づく言動等も認めず、労働者の団結権、団体交渉および団体行動をする労働基本権を尊重します。人権デュー・デリジェンス
徳山興産グループは、人権デュー・デリジェンスを継続的に実施し、人権への負の影響を特定し、その防止および軽減に努めます。教育と研修
徳山興産グループは、本方針が事業活動全体に組み込まれ定着するよう、すべての役職員等に対して適切な教育と研修を行っていきます。救済措置
徳山興産グループとして、人権に対する負の影響を引き起こした若しくはこれに関与したことが明らかになった場合、または、ビジネスパートナーを通じた関与が明らかになった場合には、適切な手段を通じて、その救済に取り組みます。情報開示と対話
徳山興産グループは、ウェブサイトやその他コミュニケーション手段を通じて、適切に情報を開示します。また、関連するステークホルダーと対話と協議を行うことにより、人権尊重の取り組み向上と改善に努めます。
２０２５年６月１日
徳山興産株式会社
代表取締役社⾧ 管田 英男
